豊田自動織機は10日、1800億円を上限に自社株買いをすると発表した。取得期間は5月13日から1年間で、発行済み株式総数（自社株を除く）の3.22%にあたる1000万株を上限に買い付ける。豊田織機によると自社株買いは2016年に180億円を実施して以来8年ぶりで、株主への利益還元の強化を打ち出す。
同日には6月に開く定時株主総会の議案として、仏ファンドのロンシャン・SICAVから自社株買いなどに関する計3件の株主提案を受けたと発表した。豊田織機は同日の取締役会で全議案に反対を決議した。
同ファンドは1年以内に上限5000億円の自社株買いを実施するよう提案したほか、定款に資本コストを意識した経営の検討や目標開示を規定することや、取締役への自己資本利益率（ROE）などを指標にした譲渡制限付き株式報酬制度の導入を求めた。
豊田織機は自社株買いについては1800億円の実施を決め株主への還元を加速させる方針を示したが、提案には「中長期的な企業価値向上には投資とのバランスが重要だ」として反対した。4月には取締役への業績連動の譲渡制限付き株式報酬制度の導入を決めている。
【関連記事】
- ・豊田自動織機とアイチに親子上場解消を要求 英AVI
- ・トヨタ系主要8社、デンソーなど今期4社増益 強弱目立つ
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
