【ワシントン共同】4月の米国の小規模事業者による家賃滞納の割合が、新型コロナウイルス禍だった2021年3月以来、約3年ぶりの高水準となった。事業者向けサイトを運営する「アライナブル」が約4千人の経営者を調査。家賃高騰や業績低迷が背景にあると分析した。
米国ではニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が3月に過去最高値を更新し、バイデン政権は米経済の堅調さをアピールしている。小規模事業者の苦境が明らかになったことで、国内の二極化が進んでいることをうかがわせた。
4月に家賃を滞納した事業者は前月から4ポイント上昇の43％に上った。中でも飲食店は52％が家賃を払えなかった。
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