通信アプリLINEの個人情報流出で、総務省が運営元のLINEヤフーに大株主の韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、松本総務相は10日「経営権の視点からのものではない」と述べた。経営権を奪うのが目的だとの韓国の懸念を否定した。日韓の外交問題に発展しないよう配慮した格好だ。
松本氏は「資本的な支配を相当程度受ける関係や、グループ全体のセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めた」と説明した。その上で、LINEヤフーからの次回の報告を「しっかり確認したい」とした。
韓国では国会議員やメディアが「資本関係見直しまで求めるのは過度な対応だ」と反発している。
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