東京・永田町の自民党本部の看板

　小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害で、自民党の消費者問題調査会などの合同会議は９日、機能性表示食品制度の在り方に関する政府への提言のたたき台を示した。事業者が収集した健康被害情報のうち医師の診断を受けた事例は、因果関係が不明であっても保健所へ報告するよう、法令で要件化することを求めた。 　国による現行のガイドラインは、健康被害を把握した事業者は「発生や拡大の恐れがある場合、消費者庁へ速やかに報告する」との表記にとどまり、届け出の基準が不明確との指摘があった。 　たたき台には、事業者が販売を始めた後の消費者庁や都道府県による事後チェック体制の強化などを盛り込んだ。


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