損害保険大手４社が、水災や風災を含む損害を幅広く補償する住宅向けの火災保険料を１０月に１割程度引き上げる見通しであることが８日、分かった。豪雨などの災害が多発し、契約者に支払う保険金が増えて経営の重荷になっていることが背景にある。４社とも水害に対応する部分の保険料は地域で差をつける。 　全国平均の引き上げ幅は、東京海上日動火災保険が９％、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険が１割程度、あいおいニッセイ同和損害保険が１割弱の見通し。火災保険の対象になっている住宅の老朽化が進み、修理費が増加基調にあることも考慮したもようだ。


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