厚生労働省によりますと、昨年度、全国の自治体が受けた障害がある人への虐待件数は3477件で、虐待を受けた人は4641人にのぼり、いずれも統計を取り始めた平成24年度以降、最も多くなりました。

このうち家族などからの虐待を受けた人は2285人で複数回答で障害の種別は知的障害がある人が45.7%、精神障害がある人が44.4%などとなり、虐待行為の類型は身体的虐待が67.5%、心理的虐待が32%、経済的虐待が16.5%などとなっています。

また、障害者福祉施設の職員などから虐待を受けた人は2356人で、複数回答で障害の種別は知的障害がある人が74.3%、精神障害がある人が18.9%などで、虐待行為の類型は身体的虐待が51.9%、心理的虐待が48%、性的虐待が11%などとなっています。

昨年度はグループホームの運営大手の「恵」が利用者から組織的に食材費を過大に徴収していた問題が発覚した影響で、施設での虐待件数が増えたということです。

厚生労働省は「サービス事業所や利用者の増加とともに虐待の通報件数も増加している。組織的な虐待を防止するため、事業者に施設の運営に関する第三者委員会の設置をすすめるなど対策の徹底に引き続き取り組んでいきたい」としています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。