政府は２４日、地方創生の推進に向けた「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）を首相官邸で開き、今後重点的に取り組む施策に関する「基本的な考え方」をまとめた。「若者や女性に選ばれる地方づくり」を掲げ、人口減少が進む中でも経済を成長させて社会機能の維持を目指すことを明記。政権の看板施策「地方創生２．０」を実現するため、来夏にまとめる「基本構想」に反映させる。

石破首相は会合で「地域社会を楽しいものに変えていく、これこそがこれまでとは異なる地方創生２．０の第一歩だ」と述べた。

「考え方」は、２０１４年から１０年間の地方創生の取り組みに関し、「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と総括。事態を正面から受け止め、「適応策を講じる」と強調した。

「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合で発言する石破茂首相（左から２人目）＝２４日午前、首相官邸

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。