学童保育の待機児童対策 放課後預かる事業に補助 こども家庭庁

学童保育の待機児童は、ことし5月時点の確定値で全国で1万7686人となり、増加傾向が続いています。

そのためこども家庭庁は、学童保育を利用できなかった子どもを既存の学童保育の施設とは別に、児童館などの開設時間を延長したり保育所の空きを活用したりして放課後に預かる事業を補助するとして、今年度の補正予算に1億6000万円を計上しました。

対象となるのは年度当初の待機児童が50人以上の市区町村で、一つの自治体当たり年400万円を補助し、およそ40の自治体の実施を想定しています。

こども家庭庁は、来年度から学童保育のニーズが高まる夏休み期間中に一時的に別の場所でクラスを増やすための整備費などを補助するほか、塾やスポーツクラブなどの民間事業者が学童保育に参入するための物件を探す費用などを補助する事業も始めるなど、待機児童解消に向けて学童保育の受け皿の拡大を進めるとしています。