グーグル 排除措置命令方針通知に「協議行わず判断 深く遺憾」

「グーグル」が国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、自社の複数のアプリを合わせて搭載するよう求めるなど、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会は去年10月、審査を始め、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固め、会社側に文書で通知しました。

関係者によりますと、会社側は11月ごろ、自主的に改善計画を提出して、認定されれば排除措置命令などが免除される「確約手続き」を申し出ましたが、公正取引委員会は、すでに審査から1年以上がたち、違反事実の認定も進んでいたことなどから、より行政処分が重い「排除措置命令」に踏み切ったとみられます。

これについて会社側は23日、「グーグルが提出した確約案について公正取引委員会が十分な協議を行うことなく、早急に判断を下されたことに深く遺憾の意を表します。意見聴取手続きの過程で主張を展開していく所存です」などとするコメントを出しました。

公正取引委員会は今後、意見を聴いて最終的な処分を決めるものとみられます。