柏崎刈羽原発 東電“能登の知見もとに影響確認 想定変わらず”

東京電力は、政府の地震調査委員会がことし公表した能登半島地震に関する知見や、兵庫県から新潟県にかけての海域の活断層の調査結果を受けて、柏崎刈羽原発への影響を確認していました。

23日に開かれた原子力規制委員会の会合で、東京電力は、確認した結果、地震や津波の想定が変わることはなかったと説明しました。

これに対し規制側は、能登半島地震の震源とされる断層で再び地震が起きた場合に発生する津波の検討で、東京電力が3つの断層が同時に動くと仮定していることについて、1つの断層として動くことなどほかのケースも仮定しなくてよいのか、さらに詳しく説明するよう求めました。

柏崎刈羽原発で想定される津波の高さは取水口の前面で最大6.8メートルで、3つの断層が同時に動く仮定では6.1メートルとなり、現時点では下回っていますが、東京電力は今後、改めて検討した上で説明する方針で、規制委員会は会合を通して確認していくとしています。