こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで1時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の8割を補助する制度を創設する。関係者が22日、明らかにした。健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある人らを対象とする。少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。
子育て支援の一環として、経済的な負担を軽減する狙い。早期の実施を目指す。
電車やバスの公共交通機関、自家用車の利用が要件で、運賃やガソリン代、高速料金などを補助する。タクシー代は含まない。自宅からだけではなく、里帰りした場合も対象。居住地や里帰り先の自治体に申請する。
妊娠32週ごろからの妊娠後期の人は、7回を上限に補助を受けられる。
基礎疾患などリスクがある妊婦が、高度な医療を提供する最寄りの周産期母子医療センターまで1時間以上かかる場合、妊娠前期も含め14回まで同様に補助される。
2024年度補正予算に関連費用1億3千万円を計上した。
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