長崎県議会は20日、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求め、「日本が、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている」と明記した意見書を全会一致で可決した。

 条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める同種の意見書を巡り、広島県議会が13日、一部会派の慎重意見を受け本会議への提出を見送っており、両被爆地の県議会で対応が分かれた格好だ。

 長崎県議会の意見書は、2021年に発効した核禁止条約により「国際社会に前向きな変化が生まれた」と評価。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞などで「核廃絶に向けて大きな転機を迎えている」とも指摘した。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。