能登半島地震と記録的豪雨で甚大な被害を受けた石川県輪島市で20日、市の復興計画を市民らが議論する「復興まちづくり計画検討委員会」の最終回が開かれた。議論を経てこの日、復興方針の骨格が完成する。元日の地震に続き能登地方を襲った9月の豪雨から21日で3カ月。骨格には市民や各種団体の意見も盛り込まれ、10年以上先も見据えた都市計画の土台となる。

　委員会は、公募で選ばれた市民3人のほか、専門家や商工会議所会頭、国・県の担当者ら14人で構成される。これまで6回開催され、市民の意向調査や地震・豪雨の被災の実態を踏まえ、生活再建やなりわい再興、今後の町づくりに関する議論を進めてきた。

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