兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会は、選挙期間中の先月6日、Xの公式アカウントが突然凍結されて投稿や閲覧ができなくなり、その6日後に開設した別のアカウントも開設当日に凍結されたとして、選挙運動が不当に妨害されたと主張しています。

後援会は、ルールに違反する投稿はなく、不特定多数の人物がXの管理者に対してうその通報を一斉に行った疑いがあるとして、先月、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警察本部に告訴状を提出していましたが、兵庫県警が20日付けで受理したことが捜査関係者への取材で分かりました。

警察は今後、通報した人物の特定を進めるとともに、アカウントが凍結された経緯などについて捜査を進める方針です。

また後援会は、これとは別に、不特定多数の人物が選挙期間中、SNS上で稲村氏に関するうその投稿をしたとして公職選挙法違反の疑いで告発状を提出していましたが、兵庫県警はこの告発についても受理したということです。

後援会の世話人「SNSのあり方が問われるものと期待」

稲村氏の後援会の世話人を務める津久井進弁護士は20日午前、兵庫県庁で記者会見を開き「今回の選挙でSNSが大きな存在感を示す中、情報を発信できない状態に陥らせることは、民主主義の核心となる選挙活動の自由を揺るがす重大な行為だ」と述べました。

そのうえで「捜査を通じて、今回の選挙におけるSNSのあり方が問われるものと期待している。選挙の結果に対する異議や特定の個人への処罰感情から告訴や告発をしたのではない。今後の選挙のあり方に一石を投じ、人権などが損なわれない選挙制度を目指す活動に資することが目的だ」と話していました。

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