原発事故 除染土の再生利用と県外最終処分 来年春ごろ基本方針

福島第一原発の事故の除染作業で生じた土などは、福島県双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に東京ドーム11杯分が保管されていて、2045年3月までに県外で最終処分すると法律で定められています。

政府はこうした土の処分を一丸となって進めるため、20日に総理大臣官邸で、すべての閣僚をメンバーとする新たな会議の初会合を開き、林官房長官や浅尾環境大臣、伊藤復興大臣らが出席しました。

この中で、林官房長官は「除染作業で出た土や廃棄物を県外で最終処分する方針は、福島県が原子力災害により、すでに極めて重い負担を負っていることを踏まえたもので、日本全体で取り組むべき課題だ」と指摘しました。

そして、土の再生利用は、環境省の実証事業やIAEA＝国際原子力機関の評価などによって安全性が確認されていると説明しました。

そのうえで林官房長官は、土の再生利用と県外での最終処分を推進するため、来年の春ごろまでに基本方針を取りまとめ、夏ごろに工程表を作成する考えを明らかにし、「福島の復興に向けた重要課題の一つである土などの県外での最終処分の実現のため、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と強調しました。