石川県は19日、能登半島地震による災害関連死の審査を行い、七尾市など4市町の計15人を認定すると決めた。各市町が今後、正式に認定する。地震の関連死は新潟、富山両県の計6人を含め276人、建物倒壊などによる直接死228人と合わせた死者数は504人になる見通しとなった。
石川県は七尾市、珠洲市、志賀町、穴水町と合同で計22人を審査した。認定が決まったのは七尾市4人、珠洲市5人、志賀町2人、穴水町4人。
関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。
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