来年度予算編成 教員給与の上乗せ 段階的に10％に引き上げ検討

来年度の予算編成では、残業代の代わりに、教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いが焦点となっていて、財務省が時間外勤務の削減などに応じて、段階的に10％への引き上げを目指すとする一方、文部科学省は、条件をつけずに一度に13％に引き上げるよう求めてきました。

こうした中、関係者によりますと、財務省と文部科学省は、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の4％から6年後の2030年度までに、段階的に10％に引き上げる案で折り合えないか検討に入り、年度ごとの引き上げ幅について詰めの調整を進めています。

一方、財務省が、中間年度にあたる2027年度をめどに、働き方改革や財源確保の状況を確認しながら、その後の引き上げ方などを検討したいとの考えを示しているのに対し、文部科学省は「事後的に引き上げの条件となる可能性もある」として慎重な姿勢を示し、協議が続けられています。

また、中学校の35人学級の実現に向けて、教職員の定数改善を含めた人員拡充策を講じていくことなども調整していて、来週の閣僚折衝を経て最終的な対応を決める方針です。