年収103万円の壁 国民 浜口政調会長「与党側から新提案を」

「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、17日の自民・公明両党と国民民主党の税制協議では、与党側がすでに提示した所得税の控除額を123万円とする案よりも、さらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発し、物別れに終わりました。

これについて国民民主党の浜口政務調査会長は、18日の記者会見で「国民の期待や民意に応える水準には到底至っていない。きょうに至っても与党側から私の方には何らアプローチはない」と述べました。

そのうえで「与党側から新しい提案がなければ、協議の再開は難しい。ボールは与党にあり、ちゃんとした姿勢や提案が示されれば、協議を再開する可能性はゼロではないが、それがなければ、先に進めることはできない」と述べました。