NHK 経営委員会の議事録などの開示めぐる裁判 和解が成立

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げた番組に関連して、NHKの経営委員会は2018年、番組担当者の編集権に関する説明に誤りがあったなどとする日本郵政グループからの申し入れを受け、ガバナンス体制の徹底を求めて当時の上田会長を厳重注意しました。

これに関連して大学の名誉教授などおよそ100人は、NHKに当時の経営委員会の議事録と録音データなどを開示するよう求める訴えを起こし、1審はことし2月、録音データの開示を命じるとともに、NHKと森下俊三元委員長に原告1人あたり2万円を支払うよう命じました。

NHKと森下氏が控訴して東京高等裁判所で審理が続いていましたが、17日、和解が成立しました。

NHKが当時の議事録をホームページ上で公表し、森下氏が解決金として原告1人あたり1万円を支払うということです。

原告側の澤藤大河弁護士は17日に開かれた会見で「当時の経営委員に猛省を促したい。NHKと経営委員会が放送の不偏不党を保障し、健全な民主主義の発達に資するよう努力することを求めたい」と話しました。