高まる先端技術の流出リスク 警視庁が大学など対象にセミナー

東京 港区で開かれたセミナーには、都内に拠点を持つ27の大学と研究機関から危機管理の担当者など117人が参加しました。

半導体をはじめ、日本が優位に研究を進める先端技術をめぐっては、大学や企業の情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいるほか、研究員や社員から海外に情報が漏えいする事件も起きています。

セミナーで講師を務めた警視庁の中島寛公安部長は「大学や研究機関は、研究成果を積極的に開示したり、海外との人材交流を盛んに行ったりするなど、オープン化が進んでいる反面、その特性から狙われやすい傾向がある」と指摘しました。

海外の諜報機関のメンバーとみられる人物が、共同研究や大学間の協定など合法的なアプローチを装って研究者に接触してくる手口も目立つとして、具体的な事例を紹介しながら対策を呼びかけていました。

警視庁は、この3年間でおよそ8000の企業を訪問し、個別に説明を行ってきましたが、大学を対象とした大規模なセミナーは初めてで、今後、定期的に開催する方針です。