教員の確保策を話し合う中教審の特別部会が、公立学校教員に残業代の代わりに支給している月額給与の4％相当の「教職調整額」について、10％以上に引き上げる案で調整していることが12日、関係者への取材で分かった。近く開かれる会合で提示し、働き方改革などと一体的に、5月中に一定の方向性を示す方針。
教職調整額は1972年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく制度で、引き上げられれば約50年ぶり。4％は66年度の調査で平均残業時間が月8時間程度だったことが根拠の一つ。
一方で、文部科学省によると22年度に小学校で64.5％、中学校で77.1％の教諭が残業時間が上限の月45時間を超えている。
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