闇バイト取締り「仮装身分捜査」早期実施など緊急対策決定

政府は17日朝、総理大臣官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。

この中では、取締りの強化や抑止を図るため捜査員が架空の人物の運転免許証などを使ってSNS上の闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」のあり方を検討し、運用指針を策定したうえで早期に実施するとしています。

また、アルバイトを募る際に、募集者の氏名や連絡先、業務内容などの表示がないものは職業安定法に違反することを明確にして広く周知するほか、求人サイトを運営する事業者に対して、掲載前の事前審査を厳格化することを指導するとしています。

さらに、秘匿性の高い通信アプリなどSNSのアカウントを開設する際に本人確認の厳格化を事業者に要請すること、「即日即金」など闇バイトの募集で使われる単語を検索した人の画面に自動で警告の動画を表示する広告や、荷台に広告を掲示する「アドトラック」と呼ばれる宣伝車を活用して犯罪に加担しないよう呼びかけることなどを実施するとしています。

石破総理大臣は、犯罪対策閣僚会議で「闇バイトによる強盗事件が相次いで発生しており、被害者が亡くなる大変痛ましい事案もみられる。この種の犯罪は、他者への慈しみや堅実な努力といった日本社会の中で大切にされてきた道徳観、価値観を揺るがしかねないものであり、断じて許してはならない」と述べました。

そのうえで「国民の安全・安心な暮らしを守り抜くことは、政府の重要な責務だ。実行犯はもちろん、事件の首謀者まで絶対に検挙するため、徹底的な取締りを行う。断固たる決意のもとスピード感をもって各種対策に取り組んでほしい」と関係閣僚に指示しました。

警察庁では、「仮装身分捜査」を取り入れた捜査手法を「雇われたふり作戦」と名付けて犯罪の取締りや抑止につなげたい考えで、坂井国家公安委員長は17日の閣議後の会見で「匿名・流動型犯罪グループの取締りに必要な体制の確保や装備資機材の高度化を図るとともに、仮装身分捜査を早期に実施するための取り組みを強力に進めていきたい」と述べました。

村上総務相「SNS事業者による投稿の削除など促していく」

村上総務大臣は17日の閣議のあとの記者会見で、SNS事業者に闇バイト募集の投稿を削除するよう促すなどの対策を進めていく考えを示しました。

この中で、村上総務大臣はインターネット上でどのような情報を流通させると違法になるかを示すガイドラインの策定の準備を総務省で進めているとしたうえで、「アルバイトの募集を行う者の氏名や業務内容などの明示がない募集は職業安定法に違反することを明示し、SNS事業者による投稿の削除など適切な対応を促していく」と述べました。

そのうえでインターネットサービスを提供する事業者に対し、携帯電話番号による認証など本人確認の厳格化や、利用者への注意喚起などの対策を進めるよう求めていく考えを示しました。

さらに「スマホで利用される通信アプリのうち『シグナル』などのサービスが闇バイトで悪用されている場合があるとの指摘は承知しており、犯罪捜査を難しくしている面がある。通信サービスを所管する立場から犯罪対策に必要な協力をしていきたい」と述べました。