厚生労働省は、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、平均的な年収区分としている約370万～770万円の場合、自己負担の上限月額を約8千円引き上げ、約8万8千円とする方向で調整に入った。上げ幅は10％。関係者が16日、明らかにした。与党と協議し、月内に決定する。
医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。上げ幅は住民税非課税の場合2.7％、収入が高い区分は最大15％とする。
70歳以上で年収約370万円を下回る人が外来受診すると、自己負担額がさらに低くなる「特例」の上限額は月2千円引き上げる方針。
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