申告漏れを指摘されたのは、東京 港区に本社がある自動車部品大手の「矢崎総業」です。

関係者によりますと、「矢崎総業」は、国内にある子会社に赤字が発生しないよう、この子会社に発注していた製品の価格を決算期に引き上げる調整を行うなどして、税務申告をしていました。

こうした価格調整について、東京国税局は契約書に基づかず合理性もないとして、製品価格の増額分が課税対象になる子会社への寄付金にあたると判断したということです。

東京国税局はおととし6月までの2年間でおよそ340億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めておよそ30億円を追徴課税したということです。

関係者によりますと、「矢崎総業」は追徴課税分を納付した一方で、この課税処分に対して国税不服審判所に不服を申し立てたということです。

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