広島県警 会計課職員が経費補助手続き怠り 交通対策予算が不足

広島県警察本部によりますと、犯罪捜査や交通安全対策などに支出した昨年度の経費のうち、半額については国から補助を受けるられるにもかかわらず、会計課の職員が手続きを怠ったことで、2億6000万円余りの補助を受けられなくなったということです。

このうち、2億2000万円余りは警察庁の留保財源で補いましたが、残りについては県警の予算を充てることになり、今年度の予算が3700万円余り不足することになったということです。

このため、本来は今年度に行うはずだった、高齢者などに対応した信号設備の更新や、道路上にある表示の塗り直しなど、交通対策に使う予算が足りず来年度の整備となり、影響が出ることになりました。

広島県警では会計課の職員が1人で補助を受けるための申請を担っていたということで、今後、所属長級を決裁ルートに入れるなどして再発を防止するとしています。

広島県警察本部会計課の松村伸二課長は「事業の一部が執行できなくなる事態を招いた今回の不適正な取り扱いの重大性を肝に銘じ、２度と起こらないよう再発防止策を徹底するとともに、県民の皆さまの交通安全に影響が及ぶことがないよう、来年度以降の取り組みに反映させていく」とコメントしています。