旧統一教会への解散命令請求 来月にも審理終了見通し 東京地裁

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を受け、文部科学省は去年10月、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が続いています。

教団側の弁護士によりますと、これまでに国と教団の双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが4回行われ、このうち今月は高額献金をしたとされる元信者や、献金を促したとされる信者などへの証人尋問が行われたということです。

教団側の弁護士によりますと、裁判所は来月27日までに最終的な主張をまとめた書類を提出するよう双方に求めていて、これで審理が終わる見通しになったということです。

これまでの審理で国は「教団による被害は甚大だ」として解散を求めているのに対し、教団は「献金は宗教活動の一環だ」などと反論しています。

審理を踏まえた裁判所の判断が注目されます。