“原発「依存度低減」文言変更を” 自民の調査会が首相に提言

自民党の「総合エネルギー戦略調査会」の会長を務める梶山 元経済産業大臣らは12日夜、石破総理大臣に対し、政府の新しいエネルギー基本計画の策定に向けた提言を手渡しました。

提言では、原子力発電について、現行の計画にある「可能なかぎり依存度を低減する」という文言を改め、特定の電源に過度に依存しない、バランスのとれた電源構成を目指すよう求めています。

また、原発を「貴重な脱炭素電源」としたうえで、安全性の確保を前提に、地元の理解を得ながら、国が前面に立って再稼働の加速に取り組むべきだとしています。

面会の中で梶山氏は「カーボンニュートラルやエネルギーの安定供給、経済成長を実現するための提言で、しっかり踏まえてもらいたい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「提言を受けてしっかり対応する。知恵と力をお願いしたい」と応じました。