鉄道などの事業者が過去約10年間に実施したダイヤ改正で全都道府県のうち17府県が、住民の通勤通学や観光面などで「懸念通り、または懸念以上のマイナスの影響」を経験したことが5日、共同通信のアンケートで分かった。この17府県を含め全体の7割に当たる33道府県が、負の影響を懸念したことがあると回答。地元との丁寧な事前協議や説明が課題となることが浮き彫りとなった。

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