厚生労働省
解熱鎮痛剤や胃腸薬といった一般用医薬品（市販薬）について厚生労働省が、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件にコンビニエンスストアなどでも購入可能にするよう議論を進めている。医薬品医療機器制度部会で年内にも方針が決まる見通しで、２０２５年通常国会への医薬品医療機器法改正案の提出を目指す。 日本フランチャイズチェーン協会によると、薬剤師らを配置して市販薬を扱うコンビニは２３年２月末時点で全国約５万７千店のうち０・７％。一方、急な体調不良時や早朝、深夜に購入したいとの利便性のニーズは高く、コンビニでの販売は災害の際にライフラインの役割も期待される。 市販薬は副作用などに応じたリスク区分が設定され、第１類は薬剤師、第２類と第３類は薬剤師か登録販売者による販売が義務付けられている。 厚労省の案では、コンビニでの購入希望者は、薬局やドラッグストアの薬剤師らにオンラインで服薬の注意事項などの説明を受けると確認証が発行され、それをスマートフォンなどで提示すれば薬が買える。自動販売機で購入できる仕組みも想定する。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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