石川県は6日、能登半島地震で倒壊した家屋などの建物の公費解体完了数が11月末時点で1万棟を超えたと明らかにした。9月の記録的豪雨で作業が遅れたが、県や環境省が主導して業者を追加投入し、想定する総数の3割となった。未解体の建物はなお約2万1千棟で、県は2025年10月に解体を終える目標を掲げるが、今冬の積雪による遅延や停滞を不安視する声もある。
県によると、11月末時点で解体が完了した建物の数は1万1020棟。想定する総数3万2410棟の34％で、計画（31％）を上回った。豪雨の影響で9月と10月は月間の計画を下回ったが、道路状況が改善して大型の工事車両が通りやすくなったことや、解体業者を追加したことなどから、遅れを取り戻した形だ。
解体完了率を地震被害が大きかった市町別に見ると、珠洲市が48％で最高。一方、豪雨で甚大な被害が発生した輪島市は25％にとどまるなど、地域差がうかがえる。
解体に伴い災害廃棄物が大量に発生するため、県は市町と調整して仮置き場を増設する。
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