教員給与上乗せ分“条件なく10％以上 来年度から実施を” 自民

教員不足などが課題となる中、来年度の予算編成では、残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いが焦点となっていて、文部科学省が一度に13％引き上げる方針を示す一方、財務省は時間外勤務の削減などに応じて段階的に10％への引き上げを目指すとし、調整が続いています。

これに関連し、自民党の特命委員会は6日、緊急決議案をまとめました。

この中では、学校現場での問題が複雑になる中、教員の処遇改善は差し迫った課題だとして、時間外勤務の削減などの条件をつけることなく、少なくとも10％以上への引き上げを来年度から確実に実施するよう求めています。

また、長時間勤務の削減は、国が明確な目標を示し、教員定数の増員などとあわせて取り組むべきだとしています。

さらに、財務省案で、将来的に時間外勤務に見合う手当への移行も検討するとしていることについて、専門性や裁量性が求められる教員の職責を踏まえれば、行うべきでないとしています。

自民党は近く正式な決議として、政府に提出する考えです。