防衛財源の確保へ 再来年度から増税の案もとに検討 政府・与党

防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。

これについて、4日開かれた自民党税制調査会の幹部会合では「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、財源の裏付けをして防衛力を強化すべきだ」などの指摘が相次ぎました。

そして、政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、再来年度＝2026年度から増税する案を検討しています。

具体的には、法人税とたばこ税は再来年の4月、所得税は3年後の2027年1月から増税するとしています。

この場合、2027年度で1兆1000億円から1兆2000億円の税収を確保でき、不足する1兆円余りを賄うことができます。

一方、法人税とたばこ税のみ開始時期を1年先送りする案もありますが、この場合は2027年度で8000億円の確保にとどまり、不足する財源を賄うことはできません。

さらに、与党内では、手取りを増やす政策との整合性の観点から所得税に限って増税の開始時期を遅らせるべきだという指摘も出ています。

自民・公明両党は、再来年度から増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしています。