アンテナ製造大手が下請法違反　金型無償保管、最長３０年間

　アンテナの製造に用いる金型などを下請け業者に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は５日、アンテナ製造大手の「電気興業」（東京）に保管代金の支払いと再発防止を勧告した。保管期間が最長で約３０年に及んだ業者もあった。 　公取委によると、同社は遅くとも２０２１年９月以降、下請け２０社に金型や加工部品計３３９個を無償で保管させていた。アンテナ用の金型は、幅約３メートルの大型のものもあったという。 　同社は各社との間で「最終発注から５年間は（下請け側に）保管義務がある」との契約を結んでいたが、保管代金は支払っていなかった。

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