アンテナの製造に用いる金型などを下請け業者に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は5日、アンテナ製造大手の「電気興業」（東京）に保管代金の支払いと再発防止を勧告した。保管期間が最長で約30年に及んだ業者もあった。

　公取委によると、同社は遅くとも2021年9月以降、下請け20社に金型や加工部品計339個を無償で保管させていた。アンテナ用の金型は、幅約3メートルの大型のものもあったという。

　同社は各社との間で「最終発注から5年間は（下請け側に）保管義務がある」との契約を結んでいたが、保管代金は支払っていなかった。

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