「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より33万人少ない1401万人で43年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。

内訳は男子が718万人、女子が683万人。総人口に占める子どもの割合は50年連続で低下し、11.3%と過去最低だった。

比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は人口4000万人以上の37カ国の中で日本が2番目に低い。これまでも各国の中で最も低い状況が続いており、今回も韓国の11.2%をわずかに上回っただけだった。

3歳ごとの年齢区分では12~14歳が317万人、9~11歳が305万人、6~8歳が288万人、3~5歳が257万人、0~2歳が235万人。年齢が低いほど子どもの数が少なくなる傾向が続いた。

都道府県別の子どもの人口(2023年10月1日現在)は、47都道府県のいずれも前年から減少。子どもの数が100万人を超えるのは東京と神奈川の2都県だけになった。大阪は都道府県別の公表を始めた1970年以降、100万人を初めて下回った。

人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16.1%で、滋賀の13.0%、佐賀の12.9%が続いた。最も低いのは秋田の9.1%で、次いで青森10.0%、北海道10.1%だった。

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