「こどもの日」に合わせて総務省が４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より３３万人少ない１４０１万人で４３年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降で過去最少を更新した。

内訳は男子が７１８万人、女子が６８３万人。総人口に占める子どもの割合は５０年連続で低下し、１１．３％と過去最低だった。

比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は人口４０００万人以上の３７カ国の中で日本が２番目に低い。これまでも各国の中で最も低い状況が続いており、今回も韓国の１１．２％をわずかに上回っただけだった。

３歳ごとの年齢区分では１２～１４歳が３１７万人、９～１１歳が３０５万人、６～８歳が２８８万人、３～５歳が２５７万人、０～２歳が２３５万人。年齢が低いほど子どもの数が少なくなる傾向が続いた。

都道府県別の子どもの人口（２０２３年１０月１日現在）は、４７都道府県のいずれも前年から減少。子どもの数が１００万人を超えるのは東京と神奈川の２都県だけになった。大阪は都道府県別の公表を始めた１９７０年以降、１００万人を初めて下回った。

人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６．１％で、滋賀の１３．０％、佐賀の１２．９％が続いた。最も低いのは秋田の９．１％で、次いで青森１０．０％、北海道１０．１％だった。

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