公取委 アマゾンの実態解明へ 出品業者から情報募る専用ページ

アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人の「アマゾンジャパン」が、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会は先月26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い審査を始めました。

公正取引委員会は、実態の解明に向けて4日、過去も含めた出品業者を対象にアンケート調査を行うためホームページに専用ページを設けました。

アマゾン側からメールや口頭などで販売価格を下げるよう要求があったかや、実際に価格を下げたか、それに、要求に応じた理由など合わせて16の設問があり、審査中は回答できるようにするということです。

藤本哲也事務総長は4日の会見で「出品者の方々から実態に関する情報を広範囲に収集したい。ぜひとも、ありのままの具体的な情報をお寄せください」と呼びかけました。

公正取引委員会は、アマゾン側と出品業者との具体的なやり取りやほかにも販売条件について不当な要求がなかったかなどを調べるものとみられます。