石川県輪島市が整備を予定している能登半島地震被災者向けの災害公営住宅の建設予定地を、9月の記録的豪雨の被災者に提供する仮設住宅に転用していたことが4日、市への取材で分かった。被災者の生活再建は急務だが、住宅用地不足が課題となっており、応急対応を優先した。地震と豪雨の二重被災に直面する自治体の苦境が改めて浮かんだ。
輪島市によると、9月の豪雨を受け、被災者向けに新たに264戸の仮設住宅を建設する必要が生じた。用地が不足したため、災害公営住宅用に事前に取得していた土地を活用した。
市の担当者は「応急的な住まいの確保が第一なので、仕方ない措置だった」と述べた。
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