NHK 放送ネットワーク維持で子会社設立へ 民放も出資の方針

地域の放送ネットワークをめぐっては、中継局の設備を維持・管理するコストが課題となる中、NHK、民放各社、総務省が参加する全国協議会で、ネットワークの効率化を図るためNHKと民放が出資して会社を設立し、中継局の共同保守・共同利用などを進めていくことで合意しています。

これを受けてNHKは、全国に放送を届ける役割を果たし続けるため、子会社を設立する方針を決めました。

子会社では、NHKと民放が所有する中継局について、異なる仕様の標準化や共同発注するための準備、それに事業の本格化に向けたロードマップの策定などを行う計画です。

NHKは今後、総務省に認可申請を行うことにしていて、電波監理審議会を経て認められれば、今月中に子会社が設立されることになります。

その後、民放の出資も受けて、2025年末にも事業を本格化させたいとしています。

NHKは「NHKと民放の二元体制による放送ネットワークを維持するための重要なステップだと考えている。民放をはじめ関係者と協調・連携して、視聴者・国民の皆さまに対するサービス向上につながる環境の整備に貢献していきたい」としています。