政府は３日の閣議で、認知症施策の指針となる基本計画を決定した。急速な高齢化で認知症は「いまや誰もがなり得る」とし、みんなが支え合う共生社会の実現に向け取り組みを推進すると明記した。「当事者の意思尊重」を含む四つの重点目標を設定。社会参加の機会確保や認知症の正しい理解の周知といった推進すべき１２施策を掲げた。１月施行の認知症基本法に基づく初の策定。 自治体に対し、地域の実情や当事者の意見を反映した認知症施策の計画をまとめるよう求めていく。 認知症の高齢者は２０２２年の４４３万人から４０年に５８４万人に増えると見込まれる。計画は「一人一人が自分ごととして理解し、当事者が自分らしい暮らしを続けることを考える時代が来た」と指摘した。 重点目標はほかに、認知症になっても希望を持って暮らし続ける「新しい認知症観」を打ち出し、「地域で安心できる暮らし」「新たな知見や技術の活用」も挙げた。 １２施策のうち社会参加に関しては、自らの経験に基づく情報を発信する「認知症希望大使」の活動などを広める。
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