自治体が水害や地震による家屋の被害調査をタブレットで行えるようにし、事務作業の手間を減らすアプリを富士フイルムシステムサービス（東京）が提供している。被災者が支援金の給付や税金の減免などの公的支援を受ける際に必要な、罹災証明書を短期間で発行できる。大分県日田市や愛媛県宇和島市などが利用している。
職員が現地調査に出向き、アプリに屋根や土台、外壁の損傷の程度を入力すると「全壊」「半壊」などと判定する。損傷の程度を手元の紙に書き込み、役所に戻ってから書類を整えるのと比べ、作業時間を短縮できる。
日田市の防災・危機管理課の岐部博文主幹は「判定結果にばらつきがなくなった」と話す。
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