警視庁
両容疑者の逮捕は5回目。「高級スポーツカーに飛び石が当たった」「喫茶店で体がぶつかった」などと言いがかりをつけ、相手の運転免許証を撮影し、その画像を使って他人名義のカードを不正に作成して使用していたとして、既に詐欺罪などで起訴されている。◆警視庁によると、不正利用の被害規模は9500万円
同庁犯罪収益対策課によると、2022年12月～24年8月、31人の名義で16社のカード71枚を不正に作り、被害規模は9500万円に上るとみている。生活費などに使っていたとみられる。 再逮捕容疑では、5月17日に中央区のスポーツジムで、ロッカー内から他人の運転免許証などを窃取。その免許証を使い不正に作成した他人名義のクレジットカードで、6月25日に同区の酒買い取り店でウイスキー13本、計約290万円分を詐取、翌26日に港区のチケット店で、前日購入したウイスキー13本を計約251万円で売却したとされる。貴聡容疑者は黙秘し、智華容疑者は否認している。 ◇◆他人名義のカード、なぜ簡単に作れてしまう？
他人の運転免許証やその画像を悪用したクレジットカード発行は後を絶たない。警視庁の捜査幹部は「オンライン契約の際、本人確認が脆弱（ぜいじゃく）な会社が狙われている」と指摘する。
イメージ写真
大手カード会社などは「eKYC」と呼ばれるオンラインでの本人確認システムを導入。スマートフォンで撮影した本人の免許証などと一緒に、カメラの前で本人の動画や顔写真を提示する仕組みで、なりすまし防止に有効とされる。 一方、身分証の画像を送るだけで本人確認が取れたとする会社や、AIの利用などで審査を一部自動化し、短時間での発行を売りにするケースもある。業界団体「日本クレジット協会」の担当者は、「競合が激しい中、顧客獲得のため、いかに手軽にカードを作ってもらうかが重要になっている」と話す。 情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授は「eKYCなどを導入せずコストダウンを図ると、本人確認は緩くなる」と指摘。「（なりすましを見抜けない）画像での確認はやめるべきだ」と話す。（昆野夏子）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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