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【詳報】マイナ保険証「桁違い」発言の文脈は？ 平将明デジタル大臣が会見で東京新聞の質問に語ったこと
◆投じた8879億円に見合っているのか？
「デジタル化したメリットも桁が違う」 平将明デジタル相は10月の就任会見で、現行の保険証を廃止する理由を問われると、年間40兆円を超える医療費の抑制効果の大きさを強調してみせた。
ただし、どれほど桁違いなのか具体的な数字を示すことはなかった。 厚生労働省が2016年3月に公表した調査研究の報告書は、マイナ保険証導入に向けて、「費用負担は、費用対効果を踏まえた上で検討が必要」と指摘。導入に当たって費用対効果を示すよう訴えていた。 
2018年5月、マイナンバー制度活用の効果を試算した内閣官房IT総合戦略室の資料。マイナ保険証の効果は「今後試算」と書かれていた（由木直子撮影）
また、内閣官房が2018年5月にまとめた「マイナンバー制度活用における効果」では、マイナ保険証の利用で「診療報酬請求における資格過誤の減少による事務の効率化が期待できる」と明記。効果額は「今後試算」としていた。 ところが、その後、政府が費用対効果を試算した形跡は見当たらない。◆厚労相に聞いても分からない
厚労省医療介護連携政策課に確認すると、担当者は「試算しているものはない」と説明。「『何も示さない』という方針があるわけではないが、何をどこまで定量化するか検討できている状況ではない」という。 これまで政府は、マイナ保険証のメリットについて、医療情報を共有することで、薬剤の重複投薬や二重検査などが防げるようになり、医療費抑制につながると説明してきた。 ...残り 735/1469 文字
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