文部科学省は、高い日本語能力を身につけた外国人材の育成と教育環境の充実に向け、国の認定を受けた日本語学校への投資を促進する事業に取り組む方針を固めた。日本語学校を中核とした企業や大学、自治体との連携体制を構築する。2024年度補正予算案に関連費用3億5200万円を計上する。関係者への取材で29日、分かった。

　関係者によると、文科省が委託した民間事業者などが仲介役となり、日本語教育機関認定法に基づく認定を受けた学校への投資を企業や大学に働きかける。学校側は教育環境整備や教員の給与改善を図り、企業が求める能力を持った卒業生を送り出す。仲介役は教育カリキュラムの開発も行う。

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