２５年大阪・関西万博を巡り、大阪府と大阪市は１２日、府内の経済波及効果が約１兆６千億円になるとの試算を明らかにした。万博費用の上振れや府民の負担増に批判が根強い状況を踏まえ、メリットを説明することで開催への理解を得る狙いだ。府・市の万博推進本部会議で報告した。 　経産省はこれまでに全国の経済波及効果が約２兆９千億円との試算を公表している。 　会議後、吉村洋文知事は今回の算出額はあくまでベースだと強調。大阪だけではなく「日本全体が会場だという意識が広がれば、経済効果はより大きくなる」とした。横山英幸市長も「観光やビジネス面で、大阪から各地につなげる仕組みが重要だ」と指摘した。


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