◆いくら何でも待たせ過ぎの茶封筒
10月下旬、記者宛てに茶封筒が届いた。送り主は、東京新聞社屋の斜め向かいに立地する厚生労働省。審査請求の受付日が「令和4年10月25日」、情報公開・個人情報保護審査会への諮問日が「令和6年10月10日」などと書かれたA4サイズの文書が入っていた。
アビガン関連の情報公開を巡り、審査請求の諮問を通知する文書
行政機関の文書は情報公開法に基づき開示請求し、その決定に不服があった場合、審査請求できる。請求を受けた行政機関が開示可否を判断することもあるが、有識者でつくる「審査会」に諮問し、答申を受けた後、裁決する場合もある。 今回届いた文書は、審査請求を受け付けた2年後に審査会へ諮問したことを伝えていた。いくら何でも待たせ過ぎではないのか。◆各府省庁で速やかな処理を申し合わせたのに
行政不服審査制度は、簡易迅速な手続きにより、国民の権利利益の救済を図ることが目的。できる限り速やかに処理されることが求められている。2005年には各府省庁で「特段の事情のない限り、90日以内に行う」と申し合わせた。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に聞いてみると、「2年というのはかなり長い」と釈然としない様子。「例えば同様の内容で裁判中で判決に影響がある場合など、諮問を先延ばしすることがあるかもしれないが…」と首をひねる。◆「90日」オーバーが4割 15年要したケースも
過去には2年を大幅に上回ったケースもある。 例えば、北朝鮮による日本人拉致問題に関連するもの。北朝鮮側に渡した文書の控えなどを請求した件は、外交関係に影響を与えるなどとして、2019年に審査会に諮問されるまでに15年を要した。結局、非開示だった。他にも、外務省が保有するワインリストの最新版を審査請求したが、諮問までに12年かかった。 外務省以外でも、総じて長期化している。総務省によると、審査請求を受けてから審査会への諮問が90日を超えたのは2023年度は4割超で、高止まりが続く。◆コロナに関する開示請求がとても多く…
今回はなぜ、2年もかかったのか。
厚労省感染症対策課の品川拓海係長は「新型コロナに関する開示請求はとても多い。コロナ本部は解体され、当課が引き継ぐ形で対応しているが、日頃の業務もある中で…」と言葉少な。「積み上がった開示請求や審査請求で、古いものから順番に対応しているが、他にも似た年数で複数お待たせしている」 そもそも厚労省の「90日破り」はもはや常連と言っていい。担当分野は戦没者の援護関係資料や、医療、労働など多岐にわたる。情報公開法に関わる諮問件数は、過去10年分の全府省庁の中でベスト3から外れたことは一度もない。 ◆「厚労省は全体的に多忙で手が回らない」
総務省調査法制課の村上貴士課長補佐は「慎重な判断を要するものもある。ただ、厚労省は全体的に業務が多忙で、手が回らないと聞いている」と話す。 総務省が期限超過の理由をただした2023年の調査資料によると、厚労省は「新型コロナの影響による対応及び所管業務が著しく多忙であった。今後はスケジュール管理を徹底する」と答えている。◆入り口はアビガンに関する情報公開請求だった
なぜ審査請求に至ったのか、おさらいする。 アビガンは富士フイルム富山化学（東京都）が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナがまん延した2020年4月、未承認薬なのに、安倍晋三首相（当時）...残り 1593/3186 文字
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