JOC 約20億円追徴課税で収益事業を課税対象外の公益事業に

JOCは、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせて、およそ20億円の追徴課税を受けたと、2024年3月に発表していました。

これについてJOCは、当時、「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」とする一方で、修正申告を行い全額を納付しました。

対応策について検討してきたJOCは、26日の理事会で、これまで「収益事業」としてきたマーケティングや加盟する競技団体の支援について「公益事業」と位置づける方針を決め、近く、内閣府に届け出ることになりました。

これらの事業は、もともと公益事業だった選手強化やオリンピックムーブメントの事業を構成する1つと位置づけ直し、法人税の課税対象外となるということで、JOCは「すべては公益のために行っている事業だという認識が強くあり、今回の変更に至った」と説明しています。