任期制自衛官の人手確保へ “候補生廃止で初任給引き上げ”

政府は、26日、総理大臣官邸で、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や中谷防衛大臣らが出席して、特に人手不足が深刻な「任期制自衛官」の確保について協議が行われました。

この中で、今の制度では、任官前に「自衛官候補生」として教育を受けるため、警視庁の警察官などと比べて初任給が低くなっているとして、再来年度からこの制度を廃止し、当初から自衛官として採用することで初任給を引き上げる方向性が示されました。

これに伴って、候補生から自衛官に任用される段階で支払われている一時金も廃止されますが、防衛省によりますと、最初の1年間に支払われる額は、今よりおよそ7万円増えるということです。

このほか、26日の会議では
▽退職した自衛官の再就職先を拡充するため関係省庁から文書で業界団体に働きかけたり
▽技能に基づいて自動車や航空機の整備士の資格を取る際に手続きを簡素にしたりする方向性も示されました。

政府は、こうした方向性に基づいて、必要な経費を来年度予算案に盛り込むことにしています。