厚労省の審議会 就活生へのセクハラや「自爆営業」対策を議論

まずは、就職活動をしている学生など求職者へのセクハラを防ぐための措置を企業に義務づける方針案が示されました。

厚生労働省は、2020年度からの2022年度の間に大学や専門学校などを卒業した人のうち、インターンシップに参加した男女758人について調べたところ、「セクハラを経験した」と答えた人が30.1％に上りました。

そこで、企業が講ずるべき措置として、
▽いわゆるOB訪問やOG訪問も含めて雇用する従業員が就職活動中の学生などと面談する場合、あらかじめルールを定めておくことや、
▽相談に応じる窓口を求職者に周知することなどをあげています。

また、審議会ではパワハラについても議論が行われ、ノルマ達成のためなどとして社員に自社製品の買い取りを強いるといったいわゆる「自爆営業」も、要件を満たせたばパワハラに該当する場合があるとして、法律に基づく指針に明記する案も示されました。