サイバーセキュリティーをテーマとする国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2024」（日本経済新聞社、日経BP主催）が26日、東京都内で開かれた。国内外の企業や大学、政府関係者が参加し、サイバー空間上の脅威や防衛策などを議論した。会議は27日まで。
平将明デジタル相はあいさつで、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向け「可能な限り早期に案を示す」と説明した。「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と強調した。
能動的サイバー防御は平時から通信を監視し、重大なサイバー攻撃の兆候があれば相手のサーバーに侵入するなどしてリスク要因を排除する。22年末の国家安全保障戦略で導入を明記した。
平氏は「自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保するために官民が連携し、日本全体で対策を強化することが不可欠だ」と指摘した。
中谷元防衛相は安全保障におけるサイバーセキュリティーの重要性について説いた。「もはやサイバーセキュリティーの確保なくして防衛省・自衛隊のいかなる作戦も継続できないといっても過言ではない」と述べた。
自衛隊は27年度末までにサイバー防衛隊や陸海空の自衛隊の人員もあわせておよそ4000人に増やす計画だ。「サイバー人材の育成・確保こそがサイバー能力の抜本的強化の基盤であり中枢だ」と訴えた。
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