兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、県内のPR会社の経営者が斎藤氏の陣営から「広報全般を任された」などとインターネットに投稿し、SNSなどで公職選挙法に違反するのではないかとの指摘が相次いでいる。
斎藤氏は25日、PR会社にポスターの製作費として70万円支払ったと認めた上で「公選法違反となるような事実はないと認識している」と説明した。東京都内で報道陣に語った。
PR会社の経営者は20日付のコンテンツ投稿サイト「note（ノート）」で、知事選を振り返る記事を投稿。写真撮影、SNSの公式応援アカウント立ち上げや運用などを手掛けたなどと記した。
当初は告示日（10月31日）前となる10月1日から投開票日（11月17日）までを3段階のフェーズに分けたSNS運用資料を掲載していたが、現在はその資料や一部の文言が削除されている。
総務省は「業者が自ら選挙運動の企画・立案を行う場合、選挙運動の主体と見なされ、報酬の支払いが公選法が禁じる運動員買収に当たる可能性が高い」との見解を示す。
斎藤氏の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などを依頼した事実はない」「デザインや色づかいなどに意見をもらうことはあったが、あくまで陣営の指示に従ったものを製作してもらった」と説明。違法性を否定している。
取材に対し、PR会社は期限までに回答していない。
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